1969-07-23 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号
すなわち、開拓者資金融通法、開拓者資金融通特別会計法、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律、第四は条件緩和法、これらの開拓関係の四つの融資法を全部本法案によって消滅させるということになれば、この法案が成立することによって、いままで未解決であった一切の開拓関係の負債というものが、全面的に整理、解消されるという実をあげてもらわなければならぬわけでありますが
すなわち、開拓者資金融通法、開拓者資金融通特別会計法、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律、第四は条件緩和法、これらの開拓関係の四つの融資法を全部本法案によって消滅させるということになれば、この法案が成立することによって、いままで未解決であった一切の開拓関係の負債というものが、全面的に整理、解消されるという実をあげてもらわなければならぬわけでありますが
三十八年の二月に、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案で、私もこの農家の旧債についてはいろいろお尋ねをいたしたのでありますが、その当時の政府委員の答弁は、まさにこの旧債に対しては抜本的な施策を講じなければならぬ、こういうことを明確に答弁して、私の指摘したことについては、三十九年度の予算編成にあたっては、十分その点を考慮して編成にあたりたい、こういうことで、私もすなおに期待をし、了解をしておったのでありますが
○矢山有作君 政務次官、いまあなたの御答弁を聞いておると、全くありがた涙がこぼれるようないい答弁なんですが、その答弁は、実はすでに昭和三十八年の二月の十五日に、このときは開拓者資金融通法の一部改正案の審議のときに、渡辺委員が同じような質問をしたわけです。
○吉川（久）委員 事業団から貸し付けられる農地等の取得資金について、利率年三分、償還期間三十年の貸し付け条件についてみると、他の制度金融、なかんずく公庫の構造改善資金の農地等の取得資金の条件、あるいは開拓者資金融通法による資金の条件と比較して、相当差があるのでございますが、事業団の実施区域に指定された地区と他の地区、あるいは同一市町村においても、農地等の取得について貸し付けの条件の均衡を失する事態が
そこで逆に申しまして、現在なぜ開拓者という名前を使わなければいかぬかというのは、いま先生おっしゃいました制度がございまして、その制度に乗っけるというために、どうしても開拓者として特定をしなければいけない、その関係が出てまいりますもので、開拓者資金融通法で、特別会計で設備資金を貸してあげる方は、一般農家とは線を引かなければならない。そこで、どうしても開拓者というものを特定せざるを得ない。
もしこの施策がうまくいきまして、目的が達せられますれば、開拓者資金融通法というようなものは要らなくなるべき性質のものであります。また特別会計も要らなくなるべき性質のものだと思います。将来ずっと先のことに相なりましょうが、そうありたいと私は念願いたします。
それでは質問をさらに推し進めてまいりたいと思いますが、農地局長は開拓者農資金の問題について触れられましたが、開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置、この問題はかなり問題があるところでありますが、この点についてはどういう理解をされておりますか。
○丹羽政府委員 私が、八郎潟におきましては、たとえば開拓者資金融通法を使う必要があるかどうかという立場から、必ずしも開拓農業でなくてもいいのではないかと申した意味は、開拓者資金融通法は、入りました方々が農機具とかいろんな生産手段を調達するために、長期、低利でその設備資金を貸すという仕組みの特別会計でございます。
したがって、開拓農家に対する負債整理の問題は非常に大きな政治問題となっており、この点については従来附帯決議等をもって負債整理に対する政府の処置を要求され、これは与野党一致して附帯決議等もつけて開拓者資金融通法の改正のときにも出ている問題でございます。負債整理についてどのように対処せられるか、この際伺っておきたいと思います。
それからもう一つ特別会計によります開拓者資金融通法によります融資がございます。で、ただいま大臣からお話がございましたように、天災融資法のワクがきまり、自創資金のワクがきまりますれば、開拓者に対しまして所要の額をその中から出すということになる。
○中西政府委員 開拓者資金融通法の関係の融資のワク等につきましては検討は進めておりますが、現段階で近い将来どうこうするというようなことを申し上げるところまではいっておりません。お話のように、金利の全般についていろいろ左右勘案を要するというようなこともございますので、そういう点では十分検討いたしたいと思います。
それでもなおもっと被害が大きいというような場合には、開拓者等については開拓者資金融通法の資金の手当てをいたしたい、そういう段階で考えております。
それから、それでもなお営農の上で被害が非常に大きいという場合には、開拓者資金融通法の道が開かれておる。もし金額が足りなければそれを増加する用意があるということでございます。
○中西説明員 天災融資法、さらに自創資金、開拓者資金融通法によります融資、そういう順序で考えておることは、すでに御承知のとおりであります。開拓者資金の災害につきましては、約一億円のワクを持っておりますけれども、現在の条件の中でもし金額が足りなければ、それをさらに追加するということもあわせ検討いたしております。
また、開拓者資金融通法の第五条において、災害等によって「開拓者の耕作の業務による収益が著しく減少したときは、」この「年賦金の支払を猶予する」というふうになっておりますが、これは先ほどもそういう点についてはお答えになったようでありますが、これは単にことしの年賦金の支払いを延ばすというだけでなくて、次年度以降の償還金についても考慮していただく必要があると考えておりますが、そういう点についての御見解はどうですか
これでも毎年、去年は三十億ですか、今年の予算では三十五億程度、相当膨大な金が融資されますが、この二つの開拓者資金融通法に基づく融通金利というのは、ただいま問題になっている二つの改正法案のできる以前に開拓者の特殊性から見て、非常に安い有利な金融制度であったのであります。
○長谷川四郎君 ただいま議題となりました内閣提出、参議院送付、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
○副議長（原健三郎君） 日程第十四、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————
また、日程第五ないし第八に対し、日本社会党の長谷川保君から賛成討論、また、日程第九、河川法案に対し、日本社会党の岡本隆一君から反対討論、また、日程第十三、関税暫定措置法及び砂糖消費税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の、平岡忠次郎君から反対討論、また、日程第十四、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の稻村隆一君から反対討論の通告がそれぞれあります。
内閣提出） 第十一 所得に対する租税に関する二重課税の 回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ 連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特 例等に関する法律案（内閣提出） 第十二 明治三十二年発行の英貨公債を償還す る等のため発行する外貨公債に関する特別措 置法案（内閣提出） 第十三 関税暫定措置法及び砂糖消費税法の一 部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 開拓者資金融通法
のための日本国とタイとの 間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関 する法律案（内閣提出） 第十 所得に対する租税に関する二重課税の回 避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連 邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例 等に関する法律案（内閣提出） 第十一 明治三十二年発行の英貨公債を償還す る等のため発行する外貨公債に関する特別措 置法案（内閣提出） 第十二 開拓者資金融通法
のための日本国とタイと の間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に 関する法律案（内閣提出） 第十四 所得に対する租税に関する二重課税の 回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ 連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特 例等に関する法律案（内閣提出） 第十五 明治三十二年発行の英貨公債を償還す る等のため発行する外貨公債に関する特別措 置法案（内閣提出） 第十六 開拓者資金融通法
のための日本国とタイと の間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に 関する法律案（内閣提出） 第十六 所得に対する租税に関する二重課税の 回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ 連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特 例等に関する法律案（内閣提出） 第十七 明治三十二年発行の英貨公債を償還す る等のため発行する外貨公債に関する特別措 置法案（内閣提出） 第十八 開拓者資金融通法
○渡辺勘吉君（続） それは、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案に対する審議経過における自由民主党の態度についてであります。
のための日本国とタイと の間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に 関する法律案（内閣提出） 第十八 所得に対する租税に関する二重課税の 回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ 連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特 例等に関する法律案（内閣提出） 第十九 明治三十二年発行の英貨公債を償還す る等のため発行する外貨公債に関する特別措 置法案（内閣提出） 第二十 開拓者資金融通法
日本国とタイ との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等 に関する法律案（内閣提出） 第二十六 所得に対する祖税に関する二重課税 の回避及び脱税の防止のための日本国とマラ ヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の 特例等に関する法律案（内閣提出） 第二十七 明治三十二年発行の英貨公債を償還 する等のため発行する外貨公債に関する特別 措置法案（内閣提出） 第二十八 開拓者資金融通法